計算ロジック・前提

収入：現在価格で固定

入力した手取り収入は、シミュレーション期間を通じて名目額が固定されます。 昇給・転職・副業開始などで収入が変わる場合は、タイムラインの「収入変化」イベントで登録してください。 収入は社会保険料・税金控除後の手取り額を想定しており、シミュレーター内での再計算は行いません。

支出：インフレ率で毎年上昇

入力した年間生活費は、現在年齢を起点にインフレ率で複利上昇します。 たとえばインフレ率2%・生活費360万円の場合、10年後の生活費は約439万円として計算されます。 タイムラインに登録した住宅ローン・教育費はインフレ連動せず、登録した名目額がそのまま加算されます。

ポートフォリオ設定

NISA・iDeCo・特定口座の3口座それぞれに資産配分（株式・債券・REITなど）を設定できます。 各資産クラスの期待リターン（μ）と標準偏差（σ）から口座全体のμ・σが自動集計されます。 積立期と取り崩し期でポートフォリオを変えることもできます。

資産クラスのデフォルト値

各資産クラスのデフォルトμ・σはJP Morgan LTCMA（長期資本市場仮説）2026年版を参考に設定しています。 ポートフォリオパネルから手動で変更することもできます。

現金口座

現金はμ=0・σ=0として扱われます（運用しない安全資産）。 口座残高は変動せず、取り崩し時に最後に使用されます。

配偶者口座との合算

配偶者のNISA・iDeCo・特定口座・現金の残高は、本人の同じ種類の口座と合算した上で、本人が設定したポートフォリオ（期待リターン・標準偏差）で運用されます。 配偶者専用の運用方針を別途設定することはできません。 取り崩し時も合算後の残高から選択した戦略（比例取崩・現金優先・課税優先）で引き出し、その後は元の残高比率で本人・配偶者に配分し直されます。 モンテカルロモードの市場変動も、本人・配偶者で共通の1つの変動として適用されます（口座間の相関を1とみなす設計のため）。

配偶者の現在年齢・退職年齢・iDeCo受取開始年齢を入力しない場合は、本人と同じ値として計算されます。

特定口座：売却益課税

特定口座からの取り崩しには、売却益に対して約20.315%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%）の課税を自動適用します。 売却益は「取崩額 − 取得原価」で計算し、取得原価は簿価平均法で管理します。

iDeCo：受取時の税計算

一時金受取の場合は退職所得控除を適用します。控除額は「40万円×20年＋70万円×（加入年数−20年）」が基本です。 年金受取の場合は公的年金等控除を適用します。 いずれも控除後の手取り額をシミュレーターが自動計算して表示します。

NISA：非課税

NISA口座の運用益・売却益は非課税のため、取り崩し時の税負担はゼロとして計算します。

NISA・iDeCoの拠出上限に関する入力チェック

NISA・iDeCoにはそれぞれ制度上の拠出・投資上限があります。本シミュレーターでは、NISAの年間積立が360万円（成長投資枠240万円＋つみたて投資枠120万円）を超える場合、およびiDeCoの年間積立が会社員の一般的な上限（27.6万円、自営業等は上限が異なります）を超える場合に、入力欄で警告を表示します。いずれも入力時の目安表示であり、計算上は入力された値がそのまま使用されます。なお、NISAには生涯非課税投資枠1,800万円の上限もありますが、本シミュレーターは投資元本（簿価）を追跡していないため、この上限に対する自動チェックは行っていません。実際の上限・ご自身の利用状況は、勤務先・国民年金の加入区分や証券会社のマイページ等でご確認ください。

退職金

タイムラインに登録した退職金には退職所得控除を適用し、手取り額を自動計算します。 iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合の扱いには注意が必要です（詳細は税理士等にご確認ください）。 配偶者の退職金・iDeCo一時金についても、本人と同様に退職所得控除等を適用した手取り額を自動計算します。