資産シミュレーター退職後の住民税キャッシュフロー試算
退職月・退職前年の年収から、住民税がいつ・いくら発生するかを試算します。
住民税は「前の年の所得」をもとに翌年課税される仕組みのため、退職すると、 ①退職前から進行中だった住民税の残り と ②退職した年の所得をもとにした翌年の新しい住民税、 という2つのタイミングでお金が必要になります。
失業給付・傷病手当金など非課税の給付はここに含めないでください。
原則として、本人の申出がなければ一括徴収されません。
確保しておきたい現金の目安
42万円
退職時に差し引かれる想定の金額は、退職金・最終給与が十分にある場合の見込みです。不足する場合は、その分も自己資金での準備が必要になります。
本ツールは、独身・扶養家族なし・給与所得のみを前提とした簡易試算です(社会保険料控除は 概算料率で考慮しています)。配偶者控除・扶養控除、事業所得・不動産所得等がある場合や、 ふるさと納税・住宅ローン控除等を利用している場合は、実際の税額と異なります。 本ツールは、退職が今年(2026年)であることを前提に、その時点の税制で 試算しています。実際の退職が翌年以降になる場合、適用される税制(控除額等)が変わり、 結果が異なることがあります。
① 退職前から進行中の住民税の残り (退職前年の所得基準)
実際の納付回数・時期は自治体により異なります。目安として残額の合計を表示しています。
② 退職した年の所得をもとにした、翌年6月からの新しい住民税
※ 今の住民税の残りの給与所得控除額は、所得税法別表第五(4,000円刻みの区分表)との間で、収入が属する区分に応じて最大800円程度の差が生じる場合があります(この差は区分ごとに一意に決まるものであり、ランダムに変動するものではありません)。
※ 退職前の給与は前年の年収を月割りした仮定値です。賞与の時期により実際の所得とは差が生じます。
※ 退職翌年の新規課税の給与所得控除額は、2026年分の税制(令和8年度税制改正による特例テーブル)を使用しています。所得税法別表第五との誤差は令和7年分のテーブルのみ検証済みで、この年分については未検証です。
退職月別の比較(退職前年年収600万円)
| 退職月 | 所得基準 | 今の住民税の残り | ②(新しい住民税) | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 3月 | 前々年 | 8万円 | 31万円 | 39万円 |
| 6月 | 退職前年 | 28万円 | 12万円 | 40万円 |
| 9月(選択中) | 退職前年 | 21万円 | 21万円 | 42万円 |
| 12月 | 退職前年 | 13万円 | 31万円 | 44万円 |
3月退職と9月退職では、住民税の計算のもとになる年が違うため、金額も変わります。 また、②の課税開始時期も退職月によって異なります(1〜5月退職〈3月など〉:今年6月から/ 6〜12月退職〈6月・9月・12月〉:翌年6月から)。 退職後給与収入は0円、前々年所得・退職年所得の詳細入力は考慮せず、基本条件のみで比較しています (独身・扶養家族なしを前提とした試算です)。
退職後に必要な現金の目安が分かったら、資産シミュレーターの支出イベントに転記すれば、 他の資産状況・支出条件と合わせた退職後の資産推移を試算できます。
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