資産シミュレーター一人法人の維持コストは実際どれくらいかかるのか
一人法人を作ると、法人を維持するためのコストが発生します。これまでの記事でも、法人住民税の均等割のような費用に触れてきましたが、この記事では維持コストにあらためて焦点を当てて整理します。あわせて、実際に一人法人を運営している立場から感じている、金額には表れにくいコストについても触れます。
この記事の結論
- 一人法人を維持するには、法人住民税の均等割、税理士費用、会計ソフト費用などのコストが発生します
- 均等割は利益の有無に関わらず発生する固定的な負担ですが、税理士費用や会計ソフト費用は契約・利用している限り発生する費用で、依頼内容によって金額は大きく変わります
- 決算・申告にかかる時間や事務作業といった負担もありますが、多くは法人を作った当初に強く感じるもので、慣れや仕組み化によって軽くなっていくものでもあります
- 一人法人は、税負担が有利かどうかだけでなく、維持コストや事務負担まで含めて、自分のFIRE計画に合っているかを見る必要があります
あらためて、法人を維持するだけでかかるコスト
法人住民税の均等割
以前の記事で触れた通り、法人住民税には「均等割」という部分があり、利益が出ているかどうかに関係なく毎年一定額が発生します。小規模な法人であれば、年間7万円程度が一つの目安です。これは、個人事業主であれば発生しない、法人特有の固定費です。
税理士費用
一人法人の税務申告は個人の確定申告よりも複雑になるため、税理士に依頼するケースが多くあります。費用は依頼内容によって大きく異なり、オンライン中心の相談のみであれば月額1万円台程度から、毎月訪問してもらう契約であれば月額5万円以上になることもあります。これに加えて、決算申告料が顧問料の数か月分程度かかるのが一般的です。小規模な一人法人でも、顧問料と決算料をあわせると年間十数万円〜数十万円程度になることが多いようですが、記帳代行を含めるかどうかなど、依頼する業務の範囲によって金額は大きく変わります。
税理士に依頼せず、自分で申告することも制度上は可能です。その場合は税理士費用はかかりませんが、後述するように、事務作業にかかる時間的な負担は増えることになります。
会計ソフト費用
法人の帳簿付けには、クラウド会計ソフトを使うケースが一般的です。法人向けのプランは、個人事業主向けのプランよりも料金が高く設定されていることが多く、月額3,000円〜1万円程度が一つの目安とされています。
社会保険料
これまでの記事で見た通り、役員報酬を受け取っている場合、健康保険・厚生年金への加入が原則義務になります。社会保険料は役員報酬の水準などによって変わるため、ここまで挙げた均等割・税理士費用・会計ソフト費用のような固定費とは性質が異なります。ただし、一人法人を運営する場合には、法人負担分と個人負担分をあわせた社会保険料も、資金計画に含めて考える必要があります。
費用だけでなく、時間・手間というコストもある
ここまでは金額として表せる費用を見てきましたが、実際に一人法人を運営していると、金額には表れにくいコストがあることも感じます。
例えば、決算の時期は、普段の月よりも書類の準備や税理士とのやり取りに使う時間が増えます。日々の記帳や請求書・領収書の管理も、会社員として給与を受け取っていた頃には意識する必要のなかった作業です。こうした負担は、法人を作った当初は特に大きく感じましたが、作業が体系化され、記帳や書類管理をツールで効率化できるようになってからは、当初ほどの負担ではなくなっていきました。
また、法人としての意思決定(会計処理の方針や、税理士とのコミュニケーションなど)を自分一人で担う必要がある点も、会社員時代とは異なる部分です。判断に迷ったときに相談できる同僚がいるわけではないので、税理士や専門家との関係を築いておくことの重要性を感じています。この点は、ツールで効率化しにくい部分として、今も意識しているところです。
こうした時間的なコストは、収入や資産の試算には直接反映されません。ただ、法人を作る前の段階では、当初どれくらいの負担になるかをイメージしづらい部分でもあるので、一人法人という働き方を考える上では意識しておく価値があると感じています。
資産形成の計画にどう影響するか
均等割・税理士費用・会計ソフト費用といった費用は、法人の利益を圧迫する経費として、役員報酬に回せる金額や、法人に残せる利益の水準にも影響します。役員報酬の記事で触れた「役員報酬をいくらにするか」を考える際にも、こうした費用を差し引いた上での話になります。
完全リタイアを前提にした資産形成の計画では、こうした法人特有の費用は想定されていません。一人法人を通じて資産形成を続ける場合は、これらの費用を、生活費とは別の事業コストとしてあらかじめ織り込んでおく必要があります。
一人法人は、法人にすると税負担が有利かどうかだけで判断するものではありません。ここまで見てきたような維持コストや事務負担まで含めて、自分のFIRE計画に合っているかどうかを見る必要があります。
まずは、自分の生活費と必要資産額を確認してみてください
一人法人の維持コストを考える前提として、まず自分の生活費や、完全リタイアを前提にした場合に必要な資産額を把握しておくと、一人法人にかかる固定費がどの程度の重みを持つのかを判断しやすくなります。資産シミュレーターで試算する
よくある質問
Q. 法人の維持費用は何から支払うのですか? 法人の預金から支払います。税理士費用や会計ソフト費用などは、法人の事業に必要な費用として適切に処理すれば、法人の経費として計上できます。個人の生活費とは別に、法人としての経費として管理する必要があります。
Q. 税理士に頼まず自分で申告することはできますか? 制度上は可能です。ただし、法人の税務申告は個人の確定申告よりも複雑なため、自分で行う場合は、それだけ時間や学習コストがかかることになります。
Q. 維持コストが負担に感じる場合、どうすればいいですか? 記帳代行を依頼せず自分で記帳する、税理士との契約内容を必要最小限にする、といった方法でコストを抑えられる場合があります。ただし、その分自分の作業時間は増えるため、金銭的なコストと時間的なコストのどちらを優先するかという判断になります。
Q. 実際に運営してみて、想定と違ったことはありますか? 金額として想定していた費用そのものよりも、決算や日々の事務作業にかかる時間の存在を、運営を始めてから実感として意識するようになりました。ただしこれは主に法人を作った当初に強く感じたことで、作業に慣れ、ツールなどを活用して仕組み化が進むにつれて、当初ほどの負担ではなくなっていきました。
まとめ
- 一人法人を維持するには、法人住民税の均等割、税理士費用、会計ソフト費用などのコストが発生します
- 均等割は利益の有無に関わらず発生する固定的な負担ですが、税理士費用や会計ソフト費用は契約・利用している限り発生する費用で、依頼内容によって金額は大きく変わります
- 決算・申告にかかる時間的な負担もありますが、多くは法人を作った当初に強く感じるもので、仕組み化によって軽くなっていくものでもあります
- 一人法人は、税負担が有利かどうかだけでなく、維持コストや事務負担まで含めて、自分のFIRE計画に合っているかを見る必要があります
- 次回は、会社員から一人法人へ働き方が変わって見えてきた、お金にまつわる論点を整理します